第1条（定義）
本約款において、次の各号の用語の意義は、次の各号に定めるところによります。

1. 「契約者」とは、本約款の内容に同意したうえ、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、当社が当該申し込みを承諾した企業、団体または士業（個人を含む）をいうものとします。
2. 「利用者」とは、契約者に所属する構成員もしくは構成員に準じる者のうち、契約者が本サービスの利用対象とする者および契約者における企業管理担当者（以下「企業管理者」）を総称していうものとします。
3. 「本サービス」とは、当社が、当社が所有または原権利者から許諾を受けた著作物等の知的財産権を利用して、利用者にインターネット上の当社ウェブサイトを通して「日税オープンカレッジ」という名称で提供する学習ポータルサービスをいうものとし、本サービスでは「スタンダードプログラム」と「オプションプログラム」を提供します。
   なお、本サービスで提供されている学習ポータルサービスは株式会社レビックグローバル社のサービスを使用するものとします。
4. 「利用契約」とは、本約款の条項を契約内容として当社と契約者の間で締結する本サービスの利用に関する契約をいうものとします。
5. 「サービス開始日」とは、企業管理者が本サービスを利用可能となった日をいうものとし、具体的な開始日は利用契約において定めるものとします。
6. 「教材」とは、利用者が本サービスを利用して学習を行う際に必要な学習教材をいうものとします。
7. 「利用料金」とは、本サービス利用の対価をいうものとし、その詳細は利用契約において定めるものとします。

第2条（約款の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、必要に応じて本約款を随時変更できるものとします。 この場合には、本サービスの提供条件は変更後の約款によります。

2. 変更された約款は、変更の都度、当社ウェブサイトに掲示するものとし、この時点で契約者は変更後の約款に同意したものとみなします。

第3条（利用契約）
利用契約は、契約者が本約款の内容に同意するとともに、当社所定の利用申込みフォームに契約者が必要事項を記入のうえ当社に申し込み、当社が当該申し込みに対し当社所定の審査を行い、これを承諾（当社より利用料のご請求メールを送信）したときに成立するものとします。

2. 利用契約には、利用料金、利用条件、利用期間、支払条件その他必要な事項が規定されるものとします。
   なお、利用期間は利用料金の入金を確認後、開始するものとします。
3. 本サービスの契約期間は、利用契約の成立日から利用契約に定める利用期間の終了日までとします。
4. 利用契約において本約款と異なる定めがある場合は、利用契約の定めが本約款に優先して適用されるものとします。
5. 原則として、利用契約締結後の契約者のご都合による返品、交換はお受けできません。
   あらかじめご了承ください。

第4条（解約）
契約者は、利用期間終了日の2ヶ月前までに、当社宛にメールにて通知し、当社がメールを受信した旨返信した時点で利用契約を解約することができるものとします。
ただし、契約者は、本サービスにかかる未払いの利用料金を当社に支払うものとし、当社は既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
また、契約期間中に解約の手続きを行った場合でも、日割り計算を用いての払い戻しは一切行わないものとします。

第5条（利用申し込みの拒絶）
当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用申し込みをお断りすることができるものとします。

1. 契約者が利用申し込み時に虚偽の事実を記載したとき。
2. 契約者が利用申し込みにかかる契約上の義務を怠るおそれがあるとき。
3. 当社の任意の判断で、当社が利用契約の締結を適当でないと認めたとき。
4. 前各号に定めるほか、本サービス利用の申し込みを承諾することが技術上または当社の業務遂行上相当の支障があるとき。
5. 所定の申込内容に不備があるとき。

2. 前項の規定により、本サービスの利用の申し込みをお断りした場合には、当社は契約者に対し、当社が適当と判断する方法で、その旨を通知するものとします。
   なお、当社は、お断りした理由の開示義務を負わないものとします。

第6条（企業管理者）
契約者は、本サービスの利用申し込みの際、管理者を定め、その氏名および連絡先等の当社が必要とする情報を当社に通知するものとします。

2. 当社は、企業管理者に対し、本サービスの利用に必要なユーザIDおよびパスワードを通知するものとします。
3. 企業管理者は、本サービスの利用にあたり各種管理機能を利用できるものとし、その利用方法は、当社よりご案内するものとします。
   なお、当社がご案内していない各種管理機能を利用した場合、別途費用が発生する場合があります。
   利用を希望する場合、企業管理者は事前にその旨を当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第7条（利用者の登録）
企業管理者は、利用者が本サービスを利用する際に必要な利用者のデータ（以下「利用者データ」）を、本サービスが提供する管理者専用画面より登録することとします。

2. 企業管理者は、利用者データの登録後、利用者に対し、本サービスの利用に必要なユーザIDおよびパスワードを通知するものとします。

第8条（ユーザIDおよびパスワードの管理）
利用者および契約者は、本サービス利用にあたり、ユーザIDおよびパスワードの使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより生じた損害の責任は契約者が負うものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。

2. パスワードは利用者自身による変更が可能とします。
3. 利用者は、ユーザIDおよびパスワードを利用者以外の第三者に利用させ、また、貸与、譲渡、売買等いかなる処分もしてはならないものとします。
4. 契約者は、ユーザIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。
5. 契約者は、利用者の退職など利用者としての身分喪失の際に、速やかに当該利用者のユーザIDおよびパスワードの無効化処置を行うものとします。

第9条（問い合わせ）
当社は、企業管理者からの本サービスに関する問い合わせに対して、当社が別途定める休業日を除く平日に電子メール等で対応します。
なお、問い合わせには原則3営業日以内に回答するものとし、学習内容に関する問い合わせには応じないものとします。

第10条（利用者の利用条件）
契約者は、利用者の本サービスの利用に際し、利用契約の定める契約上の義務を遵守させるものとします。

第11条（サービス要領）
本サービスの提供時間帯は、1年365日（閏年は366日）、毎日24時間とします。
ただし、次項の場合または利用契約が異なる定めをする場合は、この限りではありません。

2. 本サービスはSSLによる暗号化通信（HTTPS）を必要に応じて使用しています。
   本サービスは保守点検のため、毎月第2水曜日の午前8時から午前9時の間（日本時間）、サービスを停止します。
   なお、緊急性を要する対応が発生した場合は、その旨をウェブサイトに掲載し、または電子メールもしくはその他当社が適当と認める方法により契約者に通知し、対策実施のためにサービスを停止できるものとします。
   なお、事前の通知ができなかったときは、事後の報告をもって通知とします。
3. 電子メールによる通知の場合、契約者または利用者が利用する電子メールアドレス宛に送信した時をもって、また、ウェブサイト上の掲示による通知の場合、当該通知がウェブ上に掲載された時をもって、それぞれ当該通知は到着したものとみなします。

第12条（本サービスの変更）
当社は、事前に当社のウェブサイトに掲載することにより、本サービスについての変更、廃止等を行うことができるものとします。
ただし、当該変更、廃止等の時点で利用者が利用している当社が提供する教材については、当該利用者は当該教材の利用終了まで、引き続き本約款の規定にもとづき利用できるものとします。
ただし、教材によっては、この限りではありません。

第13条（本サービスの中断等）
当社は、次の各号の一に該当した場合には、原則として当社ウェブサイトへの掲載、または電子メールの送信等の方法をもって契約者に通知することにより、本サービスの提供をその必要となる期間、中断または一時停止できるものとします。

1. 通信設備の保守もしくは工事、電力供給の中断、通信網あるいはハードウェアの障害等やむを得ない事由による場合。
2. 当社が本サービス用サーバの保守のために当該サーバを停止させる場合。
3. 天災地変その他当社の責に帰すことができない事由による場合。
4. 契約者が本契約にもとづく債務を履行しない場合。
5. その他運用上または技術上の理由で本サービスの提供を行うことが困難になった場合。

2. 当社は、営業上、運用上、技術上またはその他の理由により、本サービスの内容を変更し、または本サービスを停止もしくは廃止することがあります。
   この場合は、当社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知するものとします。
   この場合、利用契約が未履行の分は、日割計算で精算するものとし、当社は、これを越えた責任を負いません。

第14条（クライアント機器等の設置および維持）
契約者は、本サービスを利用するために必要となるパソコン、通信ソフト、通信機器等を自己の責任と費用負担において用意するものとし、自己の責任と費用負担においてインターネットに接続の上、本サービスを利用するものとします。

第15条（契約者の支払義務）
契約者は、利用料金、各種諸費用およびこれらにかかる消費税等を、当社請求メール送信日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座へ振り込むものとします。 なお、当該料金等の振り込みに係る費用は契約者の負担とします。

2. 利用契約に定める利用料金の支払義務は、第3条（利用契約）の規定により、利用契約が成立したときに発生します。
3. 当社は、契約者による利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた料金は一切返却しないものとします。

第16条（延滞利息）
契約者は、利用料金その他の債務について、特別な理由なく支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年12.0％の割合で算出した額を、延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
また、料金その他の債務について延滞が発生した場合、延滞処理事務手数料として1回につき525円を支払うものとします。

2. 延滞利息の支払額が小額であり、請求を個別に行うことに当社の利益がない場合、それ以後に発生する請求と同時に延滞利息の請求を行うことがあります。

第17条（変更の届出）
契約者は、企業情報および企業管理者の届出内容に変更が生じた場合は、速やかに当社に対しその旨を書面にて通知するものとします。

2. 利用者データに変更が生じた場合は、企業管理者もしくは利用者が責任を持って、本サービスが提供する登録内容の変更画面より、速やかに登録内容の更新を行うものとします。
3. 契約者が前項の処置を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じたとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第18条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

1. 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
2. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。
3. 当社または第三者を誹謗し、中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
4. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為。
5. 当社または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
6. 利用契約及び本約款に反する行為。
7. その他法令に違反し、または違反するおそれのある行為。

2. 当社は、契約者が前項各号の一に該当する行為を行っているか、または当該行為を行うおそれがあると判断した場合、契約者および利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止させることができるものとします。

第19条（教材の取り扱い）
契約者は当社の書面による承諾なく、本サービスに基づき当社が提供するすべての教材を複製、翻訳、翻案等し、または第三者に貸与、開示等してはならないものとします。

第20条（データ等の取り扱い）
当社は、本サービスにおける当社の電気通信設備の記録、情報が、減失、毀損、漏洩、その他、本来の利用目的および当社グループ5社（株式会社日税ビジネスサービス、株式会社日税不動産情報センター、株式会社共栄会保険代行、株式会社日税サービス、株式会社日税経営情報センター）のサービス案内以外に使用されないようにするものとしますが、万が一、このような事態が生じたとしても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、契約者および利用者に対していかなる責任も負わないものとします。

第21条（データの利用目的）
当社は、利用者データなどの本サービスに関わるデータにつき、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、利用料金の請求およびサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のために統計データおよび当社グループ5社（株式会社日税ビジネスサービス、株式会社日税不動産情報センター、株式会社共栄会保険代行、株式会社日税サービス、株式会社日税経営情報センター）のサービス案内としてのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

第22条（個人情報の取り扱い）
当社は「個人情報保護方針」に則り、利用者の個人情報を取り扱うものとします。

第23条（秘密保持）
契約者および当社は、事前に相手方から同意を得た場合もしくは法令の規定にもとづき開示を求められた場合を除き、相手方から秘密である旨を表示されたうえで開示された情報（以下「秘密情報」）または利用者データを第三者に開示、漏洩しないものとします。
ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。

1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
2. 契約者または当社が開示を行った時点で、既に相手方が保有しているもの。
3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
4. 相手方からの開示以降に、相手方からの情報によらないで自ら開発したもの。

第24条（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、自ら（主要な出資者、役員、およびそれに準ずる者を含む）が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「反社会的勢力」という。）でないこと、過去5年間もそうでなかったことおよび反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約します。

2. 契約者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、およびその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
3. 契約者及び当社は、相手方について第1項の表明に反することが判明した場合または前2項の誓約に反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
   なお、この解除によって生じた損害については、解除当事者は責任を負わないものとします。

第25条（再委託）
当社は、本サービスの一環として、契約者および利用者からの質疑応答対応、本サービス用情報システム運用等の作業の一部を、第三者に再委託できるものとします。
この場合、第23条に定めるのと同等の義務を当該第三者に課したうえで、当該第三者に対し秘密情報または利用者データを開示できるものとします。

第26条（販売代理店）
当社は、本約款に定める当社の行為、権利・義務の行使について、その一部を、当社の販売代理店に代行・代理させることがあります。

第27条（利用者データを登録しない場合）
契約者は、契約者が利用者データの一部または全部を登録しなかった場合、本サービスの一部または全部を利用できない場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第28条（事例集等の作成）
当社は、本サービスの提供過程で契約者と当社との間で行われた質疑応答の内容等につき、本サービスを含む当社の教育関連サービス品質向上の目的に利用できるものとします。

第29条（損害賠償）
当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスまたは利用契約に関し、契約者または利用者に損害を与えた場合、契約者または利用者に現実に発生した直接損害につき、当該損害の直接の原因となったサービスの利用料金月額相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。
ただし、当社の予見の有無を問わず、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益、データの消失等については、当社は賠償責任を負わないものとします。

2. 本サービスの提供が第三者の知的財産権を侵害したという理由で、契約者が第三者から請求を受けた場合には、契約者が次の各号全ての要件を満たすことを条件として、当社の責任と費用負担にて当該請求を処理解決するものとします。

1. 第三者からの請求を受領した後、速やかに当社に対し、請求の事実および内容を通知すること。
2. 第三者との交渉または訴訟の遂行に関し、当社に紛争解決の実質的な権限を付与するとともに、必要な協力を行うこと。

第30条（免責）
当社は、本サービスが契約者の特定の利用目的を満たすものであることおよび本サービスの利用結果その他本サービスの内容についてはいかなる保証も行わないものとします。

2. 当社は、前条に定める場合を除き、契約者または利用者が利用契約または本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の請求原因を問わず一切の賠償の責任を負わないものとします。

第31条（本サービスの中止）
当社は、契約者が本約款にもとづく債務を履行しない場合には、相当の期間を定めて履行の催告を行い、なおも履行がなされないときは、書面による通告をもって本サービスの提供を一時的に中止し、または利用契約を解約することができるものとします。

2. 前項に関わらず、契約者が次の各号の一に該当した場合には、当社は何らの通知催告を要せず、本サービスの提供を一時的に中止し、または利用契約を解約することができるものとします。

1. 支払いの停止または破産、会社更生、特別清算もしくは民事再生手続きの申立てがあったとき。
2. 振出しまたは引受をした手形・小切手が不渡りになったとき。
3. 仮差押、差押、滞納処分または競売手続きの開始があったとき。

3. 契約者が前2項に該当した場合、契約者が当社に対して負担する一切の金銭債務は当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに当該金銭債務を当社に弁済するものとします。

第32条（本サービス終了後の取扱い）
利用契約が終了した場合、当社は、ユーザIDおよびパスワードを無効にし、本サービス用サーバに蓄積されている利用者データを消去するものとします。

第33条（準拠法）
本約款および利用契約には、日本国の法律が適用されるものとします。

第34条（協議）
本約款および利用契約に定めのない事項または利用契約の履行につき疑義を生じた場合には、契約者および当社は誠実に協議し、円満解決を図るものとします。

第35条（管轄裁判所）
前条にかかわらず、当社と契約者の間に協議が調わず、訴訟の必要がある場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則
本約款は、2021年9月1日より施行されるものとします。

2021年9月1日制定